日本はかつてから韓国にとって重要な貿易相手国であり、 韓日間には各種ビジネスにおいて契約や紛争などの商事法律問題が発生しており、 一方、在日韓国人の相続など様々な渉外的法律関係が形成しつつあります。また、最近の韓流ブームにより、映画、マンガ、公演などの文化交流が活発に行われ、エンターテイメント関連分野の法律需要も急増しています。


日本の大学(院)を卒業し、法律/特許/会計事務所で研修を受け、日本語に精通した弁護士、弁理士、会計士と日本弁護士、そして韓日同時通訳資格を持つパラリーガルからなる法務法人(有限)太平洋の日本チームは、長い間蓄積された豊かな業務経験と両国の言語、法律、文化に精通したマンパワーをもとに、様々な業務分野で求められる高水準の法律サービスを幅広く提供しています。特に、韓国法律事務所としては初めて2002年4月日本東京に「太平洋外国法事務弁護士事務所」を開設し、5年間、日本現地で韓国と日本の企業に多様な法律サービスを提供した経験は、他の法律事務所ではみられない大きな資産といえます。


太平洋は、日本チームを中心に貿易、租税、労動など多くの専門分野の専門家がチームを作り、韓国に投資したり韓国企業と貿易取引を行ったりする日本企業のために、単純な取引上で生じた債権の保全のための仮差押え・仮処分から、債権の取立てのための民事訴訟と強制執行はもちろん、合弁投資契約・技術導入契約の締結、現地子会社の設立、M&A、公正取引、国際租税、反ダンピング手続などの業務までを処理しています。韓国に設立した現地法人の経営に関連するあらゆる法律業務、すなわち不動産の取得、雇用及び労務管理、税金、駐在員の査証取得などの問題も、太平洋の日本チームが担当する業務であり、特許・商標など知的財産権の出願及びその侵害訴訟、ライセンスなどの業務も特許法人太平洋とともに遂行しています。また、日本に進出したり、日本企業と取引したりする韓国企業のためには、日本有数の法律事務所と協力し、日本法に関する助言と日本での仲裁、訴訟などの業務において、依頼者の利益を代弁してきました。この全ての業務は、依頼人の要請により、日本語や、韓国語、英語で提供されます。


太平洋は西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所、シティユーワ法律事務所、弁護士法人大江橋法律事務所、弁護士法人 松尾綜合法律事務所、ユアサハラ法律特許事務所、中村合同特許法律事務所など、日本有数の法律事務所及び特許事務所と緊密な協力ネットワークを構築しています。また、韓日経済協会、ソウルジャパンクラブ、日本知的財産協会など、様々な会合の会員/賛助会員として参加しながら、両国の経済活動に小さいながら貢献していると自負しています。

• Sonyと三星電子の合弁投資会社 S-LCD 社設立
• NPI/対象コンソーシアムの真露買収推進
• 東レとセハンの合弁会社設立及び資産売買
• 韓国電気硝子株式買収
• 日立と三星火災間のICC 国際仲裁
• LG電子と松下電器間のプラズマディスプレイパネル(PDP)特許紛争
• Nikonとオランダ ASML間の特許権侵害訴訟においてNikonを代理(訴の取下げにより終決されたが、Nikonの実質的勝利)
• 韓国政府の日本製PVC Plateの反ダンピングの調査に対する対応
• 日本製PS印刷板反ダンピング案件
• 国際カルテル事件に関する公正取引委員会調査手続きで日本企業を代理
• 日本の5つの製鉄メーカーを代理し、豪BHPによるRio-Tinto買収を反対する意見を公正取引委員会に積極開陳(同企業結合は物別れとなっている)