ここ数十年間の産業発展はほとんど情報通信産業が主導してきており、その中心にはインターネットがあります。インターネットを代表するポータルサービスを初め、最近脚光を浴び始めているインターネット電話(VoIP)、インターネットTV(IPTV)はもちろん、インターネットを通じたE-Commerce(「電子商取引」)は実生活に深くかかわってきています。法務法人(有限)太平洋は、ポータルに関連した各種法律争点をインターネット・サービスの初期段階から取り扱ってきただけでなく、規制機関の政策決定の過程にも活発に参加してきています。また、太平洋はインターネットに金融取引と商取引が結合した電子商取引に関する分野別規制への経験と知識を蓄積しているだけでなく、Gマーケットをはじめとする大型電子商取引会社のデューデリジェンスと買収、海外上場業務まで一括処理した経験もあり、電子商取引に関するあらゆる争点へのコンサルティングやサポートが可能です。


これまで処理してきたインターネット関連業務を一部を紹介すると、次の通りです。

• 電子商取引関連の主な助言件
- LGホームショッピング電子商取引上の消費者保護に関する法律関連助言
- (株)ハンソルテレコム電子商取引基盤技術及びサービス関連助言
- (株)現代ホームショッピングのホームショッピング及び電子商取引利用約款違反調査への助言
- 電子商取引決済代行加盟店特約関連の金融紛争調整への助言
- 韓國─銀行(㈱)の売掛債権e-Business貸出制度担保貸付のための約定書検討
- KT電子商取引協力事業協定書検討
- ロッテドットコムのインターネット商取引サイト商品買入取引契約書検討
- (株)三星生命保険の公認認証書の利用による電子取引損害に対する損害賠償関連助言
- インタパークによるGマ- ケット持分引受及びナスダック上場並びに20- F関連助言
- Asia onlineのナウコムISP部分買収件への助言


• その他インターネット関連主な助言件
- ベトナム政府及びカンボジア政府のe-Commerce法制定関連助言
- Internet PointCast関連事業助言
- 無線インターネットプラットホーム互換標準WIPIの知的財産権検討
- インターネット企業関連の制度改善法制化
- Internet Broadcasting関連助言