法務法人(有) 太平洋

法務法人(有限)太平洋は、韓国で初めて企業再生（韓国では、「回生」と呼ばれます。）業務を担当する専門部署(企業再生部)を設け、1997年の金融危機以前から今まで韓国内のほとんどの企業再生(旧会社整理)、和議、ワークアウト及び企業構造調整、破産事件に関与し、他の追随を許さない幅広い経験を蓄積してきました。こうした経験は、1997年の金融危機後、大幅に増加した倒産及び企業リストラ事件で力を発揮し、数多くの企業再生、和議、破産、ワークアウト及び「企業構造調整促進法」による構造調整事件において当該企業の代理・助言や、金融機関等をはじめとする債権者その他利害関係人などの代理・助言など、多くの倒産及び企業構造調整事件に直接的に関与し、受任した全ての事件の処理において成功裏に手続を進め、利害関係人の利益を忠実に代弁してきました。そして、韓国が金融危機から早期に脱することにも大きく貢献し、公益にもつながる活躍をしてきました。

倒産及び企業構造調整事件は、単なる法律解釈や書面作成に関する能力だけでは処理不可能であり、企業の営業や財務構造、企業会計の原理と実務、金融機関の実務及び規定、法院の実務的慣行と傾向、政府当局の政策方向などに関する幅広い理解が必要になります。しかし、こうした事情についての理解は、事件の断片的な処理を介しては培わず、何年ものトレーニングを経て専門性が培われた弁護士と公認会計士が、数多くの事件を処理し、様々な問題と利害関係人に接し、説得していくなかで努力を傾けてこそ蓄積できるものです。

このように1997年金融危機以降、量的にも質的にも大幅に増加した倒産及び企業構造調整事件を、10年以上専門に担当し、処理してきた太平洋の企業再生分野の専門家は、依頼者の期待に応えられる専門性を備えています。そのため、太平洋の企業再生部は、企業再生、和議、破産申請などの業務処理経験をもとに、倒産の危機にある企業の構造調整案の策定、倒産企業の再生案の策定、倒産手続の処理に関連する法律助言と訴訟業務を遂行し、不健全企業の再生案としての資産売却、営業譲渡、分割、合併などの構造調整業務、企業構造調整促進法による法律助言業務など、全ての倒産及び企業構造調整業務に関し、完璧な法的サービスを提供できる経験と実力を備えていると法律市場で評価されています。

• 再生手続の開始申請
企業の再生手続（旧会社整理手続）は、法院から再生手続の開始決定を受けることから始まりますが、こうした決定を受けるための申立てを代理する業務です。大韓通運、仁川精油、忠南紡績、オリオン電気、メディソン、ヘテ電子などの大手企業の再生手続の開始申請業務を担当してきた太平洋の企業再生部は、近時も多数の企業の再生手続の開始申請業務を代理しています。

• 再生手続関連の助言及び訴訟遂行
法院から再生手続の開始決定を受けた企業に再生手続（債権認否、再生計画(整理計画)の作成及び認可、再生計画変更計画の作成及び認可、これらに必要な債権者との交渉、再生手続の終結など）の進行に関連し、企業が要する各種法律助言を提供し、再生手続の過程における特有の訴訟(債権調査確定裁判、否認訴訟、再生計画の認可決定又は再生計画変更計画の認可決定に対する抗告)を行う業務です。太平洋の企業再生部は、大宇自動車、起亜自動車、大韓通運、忠南紡績、東亜建設、韓信公営、ヘテ製菓、韓日合纎、羅山、慶南毛織などに対し、こうしたサービスを成功裏に提供しています。

• 再生会社のM&A関連業務
法律事務所で一般的に行われているM&A業務といった法律助言業務を、太平洋の企業再生部も再生会社のM&Aと関連し提供していますが(大宇自動車、三星自動車、三美特殊鋼、ヘテ製菓、韓信公営、極東建設、美都波など)、特に太平洋の企業再生部は、こうした助言のほか、再生会社のM&A「売却主幹事」の業務を提供するという点に特徴があります。再生手続に特有の法律関係に関する専門知識はもちろん、再生手続に関連した豊富な経験をもとに、企業再生部は京畿化学、永興鉄鋼、大興鉄鋼、韓国コア、エスケイエム、ハンジュケミカル、慶南毛織、イトロニックス(旧ヘテ電子、現インケル)、英昌楽器、羅山のM&A売却主幹事業務を成功裏に行っています。

• ワークアウト(企業構造調整促進法)関連業務
「企業構造調整促進法」による債権金融機関共同管理手続やこれに類似した形で行われる私的ワークアウトの進行に関連し、必要な各種法的サービス、ひいては当該企業のM&A法律助言を提供する業務です。代表的な事例としては、現代建設とハイニックスがあります。

• 破産手続に関連する業務
破産申請の代理をはじめ、破産手続に関連する各種法律助言を提供し、訴訟事件を行う業務です。

• 国際倒産
国際的な倒産事件、すなわち韓国企業の倒産手続が海外に及ぼす影響、又は逆に海外企業の倒産手続が韓国に及ぼす影響による各種事件を処理する業務です。最近は、米国のリーマンブラザーズなど代表的企業の破産手続による様々な事件に関連する業務などを行っています。