法務法人(有) 太平洋

韓国企業と金融会社の海外進出においては、その対象国家や投資の形態、事業分野などによって、法律的、制度的、文化的側面で、多様かつ複雑な問題が発生します。法務法人(有限)太平洋は依頼者とともにアジア、米国、欧州、中東など世界の多くの地域で現地法人の設立、合弁投資、現地企業の買収合併、不動産開発、資源開発など多変化された各種海外投資業務を行ってきており、特に中国への進出に関しては別の中国チームを設置、運用しています。

不慣れな国で巨額を投資して新しいチャンスをみつけ、飛躍の足がかりを設けようとする依頼者企業のため、太平洋は、現地の法的規制を正確に把握して案内し、制度的リスク(regulatory risk)を最小限にとどめることにより、投資の安全を確保できる方策を講じ、現地の政府や関連機関と租税減免など各種支援及びインセンティブ(incentive package)の条件を交渉するなど総合的なサービスを提供します。さらに、このように多様な領域の助言を行うにおいて、当太平洋の企業法務、金融、不動産、公正取引、租税、建設など、該当分野の専門家などは有機的な協力体制を形成してきながら、依頼者に多様な角度からの突っ込んだ分析とアイデアを提供しています。

海外投資に関連する外為規制、投資関連認許可及び制度、資金調逹(financing)、租税、公正取引法、労働関係法、不動産関係法、開発関連法などに対し、韓国及び現地の規制現況を調査、助言することから、単独投資、合弁投資、事業提携、企業買収合併など多様な投資構造を比較、分析することにより、最適のモデルを構築できるようサポートし、現地金融を通じて投資資金を調逹し、その過程で必要な各種契約書の作成、許認可及び申告手続きの代行、デューデリジェンスと契約交渉に至るまで、多方面でサポートするため、法務法人(有限)太平洋は蓄積された経験とノウハウを備えています。

特に、海外投資においては対象地域の法律と租税など、実務に精通した現地諮問会社を選定し、投資プロジェクトの初期段階から最終段階まで効果的に活用するのが重要ですが、これに関連して太平洋が保有する世界有数の法律事務所や関連諮問会社などとのネットワークや業務提携の経験は、依頼者企業に最高のサービスを保障します。