<?xml version='1.0' encoding='UTF-8' ?><rss version='2.0' xmlns:rdf='http://www.w3.org/1999/02/22-rdf-syntax-ns#' xmlns:dc='http://purl.org/dc/elements/1.1/' xmlns:taxo='http://purl.org/rss/1.0/modules/taxonomy/' ><channel><title><![CDATA[Bae, Kim & Lee LLC]]></title><link><![CDATA[/jpn/rss/recent_work.asp]]></link><description><![CDATA[최근업무사례]]></description><pubDate><![CDATA[2010-07-30]]></pubDate><language><![CDATA[en-us]]></language><copyright><![CDATA[Copyright 2009 BAE,KIM&LEE LLC. ALL RIGHTS RESERVED]]></copyright><item>	<title><![CDATA[現代オイルバンク株主間の紛争に関する国際仲裁にて「勝訴」]]></title>	<link><![CDATA[/jpn/news/recent_work_detail.asp?seq=123]]></link>	<description><![CDATA[法務法人(有限) 太平洋の国際仲裁チームは、現代オイルバンクの現代重工業をはじめ、現代側の株主と、アブダビ国営石油投資会社(IPIC)側の株主間の株主間契約違反を原因とする国際商業会議所(International Chamber of Commercial、以下「ICC」)の国際仲裁裁判所(International Court of Arbitration)の国際仲裁において、現代側の株主らを代理して仲裁を行い、遂に2009年11月13日、勝訴判定を受けました。

国際仲裁裁判所は、判定文で、IPIC側の株主らに対し、保有している現代オイルバンクの持分の70%の全てを、現代側の株主に約25%割引した価格で譲渡するよう命じました。

両者の株主間で締結された株主間契約には、いずれか一方が同契約を重大に違反した場合、保有持分の全てを25%割引した価格で相手側の株主に売渡す請約をしているものとみなすことになっているが、現代側の株主らは、「IPIC側の株主らの配当行為は、株主間契約の重大な違反である」と主張し、2008年3月、本仲裁をICCに申し立て、また、IPIC側の株主らは、「こうした仲裁の申し立ては、我々の保有する持分の売却を妨害する目的で申し立てられたもので、こうした行為は、むしろ株主間契約の重大な違反である」として反対請求をそれぞれ申し立てました。

約1年8ヶ月続いた仲裁で、国際仲裁裁判所は、「IPIC側の株主らの配当留保行為は不当なもので、株主間契約の重大な違反に該当する」とし、現代側の株主らの請求を引用する一方、IPIC側の株主らの反対請求を全て棄却しました。これにより、現代側の株主らは、現代オイルバンク持分の全てを割引した価格で取得できるようになりました。このように、いずれか一方の株主に、他方の株主らの持分全ての売却を命じた判定は、韓国内では前例のない異例の判定となります。

弊所は、1999年頃、IPIC側による現代オイルバンクへの最初の投資の折にも、現代側の株主らのため、あらゆる法律相談を提供し、その後、両者の株主間で発生した様々な紛争でも相談を受け続け、今回の国際仲裁の件も成功するに至っています。]]></description>	<pubDate><![CDATA[2009-11-20]]></pubDate></item><item>	<title><![CDATA[株式会社KTが日本ハロー･キティの韓国内商標登録を阻止した事例]]></title>	<link><![CDATA[/jpn/news/recent_work_detail.asp?seq=108]]></link>	<description><![CDATA[<img src="http://www.bkl.co.kr/upload/doc/etc/20090901/kt1.jpg" align="left">ハロー･キティ商標で有名な日本のサンリオ株式会社が、韓国の金･張法律事務所を出願代理人として2005年7月頃、ハート模様の図形案に「KT」を刻んだ商標を登録しました。


株式会社KTは、このような商標の出願時から、これを阻止するために努力をしたものの失敗し、登録無効審判でも2009年1月30日に敗訴となっていました。


ところが、こうした審決の取消を求める特許法院の訴訟を、弊所法人IP部と特許法務法人が委任された後、数多くの資料の整理と、論理的かつ理路整然とした理論構成を主張した結果、株式会社KTの「KT」というCI作業、毎年数百億の企業PRおよび商品広告、11億ウォンを超える売上額、韓国国民の97％以上がKTおよび「Let´s KT」という企業スローガンを認識している点からみると、2005年7月以前においては、すでに「KT」は、韓国内で著名な商標であるという特許法院の判事を受けている。


その結果、サンリオ社のKT商標登録は無効となり、他の企業でも一方的にKTを商標として使用することができなくなり、株式会社KTの「KT」というCIは、非常に高価なブランド価値を有するに至りました。
]]></description>	<pubDate><![CDATA[2009-08-31]]></pubDate></item><item>	<title><![CDATA[米国系私募ファンドのKKRによるOBビルの買収を代理]]></title>	<link><![CDATA[/jpn/news/recent_work_detail.asp?seq=88]]></link>	<description><![CDATA[米国系私募ファンドで世界有数のグローバル投資会社Kohlberg Kravis Roberts(「KKR」)が韓国2位のビールメーカーOBビール(「OB」)を18億米ドルで買収したことに関連し、弊所の韓利奉、梁時庚、柳京辰、姜垠朱弁護士、梁敏雄、崔在喜米国弁護士などからなる諮問チームがKKRを代理しています。


1976年に設立されたKKRの運用資産は現在、485億ドル強です。KKRはOBの現株主のAnheuser-Busch Inbevと買収契約を締結しています。本件買収は2009年第3四半期に終了する予定です。]]></description>	<pubDate><![CDATA[2009-05-08]]></pubDate></item><item>	<title><![CDATA[CJホームショッピング、STARとの合弁によるインドへの進出について助言]]></title>	<link><![CDATA[/jpn/news/recent_work_detail.asp?seq=72]]></link>	<description><![CDATA[CJホームショッピングは香港に基盤をおくアジア最大手メディアグループのSTARと50対50でそれぞれ最初投資金27百万米ドルを投資し、合弁法人Star CJ Network India Private Limitedを設立し、世界初でインドでホームショッピングを展開しようとし、弊所の李俊基、洪蓮叔弁護士、李訓碩米国弁護士チームはCJホームショッピングの依頼を受け、インドへの投資から合弁契約の締結にいたるまで、インド現地の法律事務所のサポートを受け、全般的な助言を提供しました。]]></description>	<pubDate><![CDATA[2009-03-30]]></pubDate></item></channel>\n</rss>