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公益活動

太平洋は、多様かつ活発な公益活動を通じて、
社会的責任を忠実に果たしてきました。

主な公益訴訟

  • 6.25当時KLO遊撃部隊員として参戦して負傷したものの、証拠資料がなかった70代の老参戦勇士の国家有功者礼遇認定請求事件(2002年12月17日一審判決宣告)。
  • 脱北者に協力して出入国管理法違反などにより起訴された宣教師のための無料弁論 (2004年6月11日判決宣告、一審宣告猶予)。
  • 地方高等考試の1,2次試験に合格したにもかかわらず、母の本籍不在を理由に不合格処分となった受験生のため、不合格処分取り消しの行政訴訟を行った件(2005年4月29日抗訴審判決宣告)。
  • いわゆる不敬罪により再採用されなかったソウル大美術学部キム・ミンス教授の不採用処分取消所訴訟事件(2005年1月28日上告審判決宣告)。
  • 肝疾患の病歴のある外交部書記官が、過度な業務とストレスのため肝疾患悪化で死亡した事件において、大法院の判例を覆し、業務ストレスと肝疾患との連関性が認められた事件(2007年1月24日一審判決宣告)。
  • 2008年7月より、韓国家庭法律相談所の法律救助のための「100人弁護社団」に共益活動委員9名が参加し、家事訴訟の代理をしています。
  • 2009年10月より、財団法人東泉(トンチョン)とともに難民認定に関する行政訴訟を共益訴訟として支援しており、現在10件以上の事件を進めています。

公益立法支援

  • 脱北者・北朝鮮チームは、2008年大韓弁護士協会に、脱北者支援法案研究所委員会の構成を提案して構成するようにし、柳旭弁護士が、いわゆる委員長、朴俊勇、朴永綠弁護士が委員として参加する中、「北朝鮮離脱住民支援に関する法律」に対する意義深い検討を行い、2009年中には包括的な法改正案を作成し、これを国会と政府に提案する計画。
  • 難民外国人労働者チームは、「コンガム(共感)」 (非営利共益弁護士会)などと協力して難民法制定のための準備作業に積極的に参加し、また、今後の外国人労働者に関する労動、産業災害、社会保障など、関連法制の整備を積極的に推進する計画である。
  • 障害者チームは、大韓弁護士協会人権委員会傘下の障害者人権小委員会に委員として参加しており、障害者のための関連団体と協力して「障害者差別禁止及び権利救済などに関する法律」の施行及び改正に関する諮問、UN障害者権利協約の国内批准による後続措置に関する諮問などを提供している。
  • 開発途上国の立法支援に対しても積極的に参加しており、2004年にはカンボジアの電子商取引法と国債法の制定を支援し、韓国企業の東南アジアへの進出や国家イメージの向上に貢献し、また、2005年にはベトナムのIT関連の立法の全過程に対して支援した。
  • この他にも、財政経済部、法務省、金融監督院、及び情報通信部など、政府及び公共機関の立法を支援しています。

美しい財団との業務協力

  • 過去2年間(2007年7月~2009年7月)アルムダウン財団共益弁護士グループ「コンガム(共感)」と、財政サポート及び共益活動活性化関連のパートナシップを締結したことがあり、また、現在は、アルムダウン財団とともに寄付関連税制及び制度の研究を通じた立法活動支援、財産を寄付しようとする人の遺言の公証に関し、遺言状の検討などの法律を支援している。

韓国外国人勤労者センター支援

  • 太平洋の所属弁護士30人以上が、毎週1回1人ずつセンターを訪問して外国人勤労者などを対象に法律相談を行っています。
  • 賃金の滞納、不当解雇などの労動関連権利の救済、家庭内暴力、離婚、外国人勤労者、及び移住女性家庭2世の国籍問題などの家事問題、出入国管理法関連問題などを主に扱っています。

奉仕同好会「ダソムナム」

  • 社会的に疏外されている社会層のためのボランティアを目的に、2008年2月、奉仕同好会「ダソムナム」が設立されました。2007年12月泰安半島のオイル除去のボランティア活動をはじめ、専門家及び職員約40人が集って志を共にし、毎月、シングルマザー保護施設である「エランウォン」を直接訪問して掃除、バザー会の開催、2,000枚以上のおむつの支援などのボランティアを行い、2009年12月には「食膳共同体」の煉炭銀行主催により、煉炭分け合いボランティアにも参加しました。