法務法人(有) 太平洋

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	柳旭弁護士を委員長にして、23人の弁護士が公益活動委員会に参加していますが、法務法人(有限)太平洋の全ての構成員が多様な公益活動に参加することができるように必要な支援を行っており、公益活動委員は、従来行ってきた法律扶助活動を続けながら、さらにローファームならではの長所を公益活動に最大限活用するために、それぞれ担当分野を決めて公益立法支援活動を重点的に推進しています。

	より体系的に構成員の公益活動を奨励するため、「公益活動規定」を法人内規として制定し、公益活動の施行に関する具体的な手続を設けただけでなく、公益活動にかかる時間を業務遂行時間として認めることにより公益活動を他の業務と同様に処理できる根拠を設けました。

	法務法人(有限)太平洋は、2002年当時、構成員が個別に行っていた法律扶助活動を活性化し、法人を挙げて支援、育成するために、ローファームとしては初めて、姜溶鉉弁護士を委員長とする公益活動委員会を立ち上げました。